ブラック企業を辞められない！「退職代行サービス」で脱出しよう
過酷な労働環境で働き続けると、誰でも精神的・体力的な限界がきます。「会社を辞めたい」と思っても、パワハラ上司に直接言う勇気がなかなか湧いてきません。そんな「退職の意思」を直接伝えることができない方に、「退職代行サービス」という選択肢があります。
「バックレる」と懲戒解雇になる可能性
退職を言い出せない状況などで、無断欠勤を続けて辞める、いわゆる「バックレ」ることは絶対にやめましょう。無断欠勤が2週間以上続くと、会社は懲戒解雇をすることができます。バックレてそのまま退職にメリットは何もなく、懲戒解雇に伴うデメリットしかありません。
懲戒解雇に伴うデメリット
- 損害賠償の請求をされる可能性がある
- 退職金の減額や無くなる可能性がある
- 失業給付が不利になる
- 有給休暇の取得ができなくなる
- 再就職が不利になる
「再就職が不利になる」については、転職先で離職票や退職証明書を求められた場合に発覚することがあります。退職証明書についてはこちらの記事で確認して下さい。
ブラック企業あるある「退職の連帯責任を負わせる」
ちゃっぴー部長、以前からお伝えしている退職の件ですが…
M部長お前が辞めるというなら連帯責任として、いわおの“推しドール”を辱めてやる！
いわおそ、それだけはご勘弁を！まりんにだけは手を出さないでくださいー
ちゃっぴーノーダメージ！！
従業員が辞めて会社の業務が回らないのは、会社の責任。その責任を押し付け、連帯責任で脱落者を出さないようにする手法は、まさにブラック。ブラック企業にとっては、従業員は代わりがいる消耗品のようなもの。しかし家族や友人にとって、あなたは代わりのきかない、かけがえのない存在です。体を壊す前に逃げ出すべき。
退職は法律で認められる労働者の権利
ブラック企業からの退職引き止め工作にあっても、退職することは労働者の権利として認められています。上司が退職届を受け取らない場合、内容証明郵便で会社の人事部へ送れば退職できます。民法、日本国憲法それぞれの条文を確認します。
民法627条 期間の定めのない雇用の解約の申入れ
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：民法 | e-Gov法令検索
（条文解説）
期間の定めのない契約（雇用）、いわゆる正社員は、民法上いつでも退職を申し出ることができます。会社の就業規則や雇用契約書に、「退職の場合、〇以上前に…」と記載されていたとしても、「2週間前までに退職の告知を行えば退職できる」と定められています。業務の引継ぎなど、周りに迷惑をかけない範囲で退職日を決めましょう。
憲法22条 職業選択の自由
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
出典：日本国憲法 | e-Gov法令検索
（条文解説）
また会社が退職を認めない場合は、日本国憲法第22条の、「職業選択の自由」を奪い、法律違反となります。突然の退職は、会社に迷惑がかかるというのはありますが、退職自体は法律で認められる労働者の権利であるため、気にしなくても大丈夫です。
退職代行サービスとは
ブラック企業では、退職の意思を伝えても上司が受け付けなかったり、パワハラ上司が怖いため、心理的に萎縮してしまい「辞めたい」と言えなかったりします。そのような状況の労働者が、スムーズな退職を可能にするのが退職代行サービスです。
退職代行サービスは退職手段の一つ
- 退職は、直属の上司に直接言うべき
- メール・LINEで伝えるのは、一方的な報告なのでNG
など、退職の意思を直接伝える以外は、けしからんという風潮があります。しかし、退職の意思表示を行うことができれば、会社は次の人を探したりできるので、仕事を進める上で問題はありません。
退職手段で「辞める」という事実は変わらない
自分で言って辞めても、退職代行サービスを使って辞めても、「辞める」という事実は変わりません。上司や同僚から、辞めてほしくない人が辞めることについて、文句を言われることはありますが、あまり気にせずに次のことを考えましょう。連絡をしない「バックレる」より、迷惑はかかりません。
バックレて退職のデメリットはこちらの記事で確認してください。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスは大きく二つに分かれます。
- 一般企業による退職代行
- 弁護士による退職代行
それぞれの特徴を確認していきます。
一般企業による退職代行サービス
「退職したい」ということを依頼者の代わりに会社に通知するシンプルなサービスです。行政書士や司法書士が関わることもある、サービス業の一つです。近年では、サービスを行う会社が増えたため注目されていますが、もともとは弁護士が業務の一環で行なっていたものです。
ご紹介する代行サービス会社「ネルサポート」は、他社相場3万円前後の料金設定を大きく下回る
- 正社員・契約社員 20,000円
- パート・アルバイト 10,000円
という業界最安値・退職完了まで全てコミコミの料金設定が魅力の会社です。他の代行サービス会社では、正社員・アルバイト共に料金一律である場合が多いので、パートアルバイトであれば迷わずネルサポ利用がおすすめです。
失敗しない代行サービス「ネルサポート」
「退職は法律で認められる労働者の権利」でご説明した通り、退職自体は法律で認められているため、100%失敗はしません。そのため、代行サービス会社を選ぶポイントは、料金と円満退社できるかどうかです。円満退社できるかどうかは、代行サービス会社の今までの実績とサポートによります。
ネルサポの料金以外のおすすめするポイントは、
- 累計退職者5,000人以上の実績
- 回数無制限の相談無料
- 即日退職連絡可能
- 全額返金保証付き
- 24時間サポート
電話・メール・LINEにて無料相談ができるので、不安な人は一度相談してみはいかがでしょうか？
弁護士による退職代行
弁護士事務所が請け負う退職代行サービスであれば、残業代・退職金、有給休暇の取得などの退職条件を会社と交渉することができます。一般の退職代行サービス会社が、これらの退職条件の交渉を行うことは、「非弁行為」に該当するためできません。
ただし、一般企業による退職代行サービスに比べて費用が高額であったり、即日の退職連絡ができないなど、やや柔軟性に欠けるところがあります。退職の意思表示以外で、パワハラ上司を訴えたいなどの希望があれば、弁護士事務所が請け負う退職代行サービスを利用しなければなりません。
退職代行サービス まとめ
- 退職は法律で認められる労働者の権利で、2週間前までに告知を行えば退職できる
- 退職代行サービスは、 辞めたいと言えない労働者の代わりに会社に退職の意思を伝えるサービス
- 退職の意思表示以外の、退職条件の交渉を行うなら弁護士事務所が請け負う代行サービスに依頼する
卍室長退職するのに会社の承諾は必要ありません。退職を認めない時点でブラック企業確定です。残業代不払いや有給未取得など、退職にまつわるトラブルがあるかもしれませんが、あまり引きずらずに、次のステップに時間や労力を費やしたほうがいいかもしれません。
