UberEatsは労働者にならない？労働基準法の労働者の定義とは

UberEatsは労働者にならない？労働基準法の労働者の定義とは

コロナ流行の影響で、飲食店や小売店へのリアル店舗への来店頻度が減り、ネットショッピングや食品・飲食店からの配達需要が大幅に増えました。なかでも黒や緑のバックを背負い、自転車やバイクなどで食事のデリバリーをしている、Uber Eats（ウーバーイーツ）配達員をよく見かけます。

UberEats（ウーバーイーツ）配達員は労働者ではない

ウーバーイーツ配達員は、「好きな時に、好きなだけ働く」自由な働き方として注目を集めました。しかし配達員は、労働基準法で定める「労働者」ではないため、労働基準法の保護を受けない「個人事業主」という扱いです。

この記事では、労働基準法の適用（保護）を受ける、労働基準法9条「労働者の定義」について、わかりやすく解説します。さっそく、法律条文を確認してみましょう。

労働者の定義とは

労働者の定義

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

出典：労働基準法 | e-Gov法令検索

労働基準法では、使用者（会社）の指揮監督下にあって、賃金が支払われる者を労働者といいます。フリーランスなど請負契約の場合は、労働者に該当しませんが、注文主から指揮命令を受けている場合など、労働者と判断されることもあります。

個人事業主は「働いた実績で報酬をもらう」完全出来高制

ウーバーイーツ配達員など個人事業主とは、発注者から仕事を委託され、実績に応じた報酬を受け取る「完全出来高制」で働く人です。ウーバーイーツの場合、仕事を紹介するウーバー社はあくまで仲介者であり、配達員との雇用契約が無いことが、労働基準法上の「労働者」との違いです。

個人事業主になるメリット、デメリットはこちらの記事で確認して下さい。

自由な働き方である個人事業主ですが、労働者にはない悩みもあります。

個人事業主（フードデリバリー）あるある

労働者・個人事業主、働く人とお金を払う人との関係が違う

「労働者」と「個人事業主」では、働いた場合に払うお金の呼び方と、払う人との関係が違います。

労働者の場合

労働者は、使用者に労働の提供を行い、使用者は見返りとして、賃金を支払います。賃金は働く時間や日数に応じて計算され、働く時間当たりの単価は最低賃金が決められいるなど、最低保障があります。

もらうお金：賃金と呼ぶ（最低保障がある）
お金を払う人：使用者（雇用関係がある）

労働者派遣の場合は、原則として派遣元が使用者となりますが、労働時間や休憩、休日に関しては、派遣先が使用者となります。

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個人事業主の場合

個人事業主は、使用者の立ち位置なので、「どれだけ働いたか」ではなく、「どれだけ実績を出したか」で受け取るお金（報酬）が変わります。

もらうお金：報酬と呼ぶ（完全出来高制）
お金を払う人：発注者・仲介者（雇用関係がない）

労働者には義務がある

労働者には、労働力を提供する以外に、以下の義務があります。

誠実労働義務

使用者の命令に従い、誠実に働かなければならない。

秘密保持義務

在職中は、営業上の秘密を守らなければならない。

競業避止（きょうぎょうひし）義務

在職中は、会社と同じような事業をしてはならない。

職務専念義務

仕事中は、職務のみに専念しなければならない。

UberEatsは労働者にならない？労働基準法の労働者の定義とは　まとめ

• UberEats配達員は、労働者ではなく個人事業主であり、労働基準法の適用が受けられない
• 個人事業主は「働いた実績で報酬をもらう」完全出来高制の働き方
• 「労働者」と「個人事業主」では、働く人とお金を払う人との関係が違う

労働基準法9条「労働者の定義」社労士試験過去問と解説