未成年者を雇用する際のルール「法58条労働契約」「法59条賃金」
未成年者とは、民法で満20歳に達しない者と定義されていますが、2022年4月から満18歳に引き下げられます。成年に達すると、親の同意を得ずに様々な契約ができるようになります。成年年齢引き下げにより、変わること・変わらないことを確認していく必要があります。
労働基準法58条と59条は、未成年者の労働契約、賃金についての条文です。成年年齢引き下げにより、未成年者の適用範囲が変わりますので、雇用する際は気を付けましょう。
ブラック企業の常識「毒親には関わらない」
チャッピー親でも給料は代わりに受け取れないから、本人が取りに来てくださいね。
勇者もょもとわかりました、それでは後ほど取りに行きます。
戦士おるてがこんにちわー！「勇者もょもと」です。給料取りにきましたー
チャッピーもう少しばれないように来てもらっていいですか…時間を空けるとか…受け取り署名も「戦士おるてが」って書いてますね。関わりたくない親子だ…
戦士おるてが本人が取りに行ってほしいと言っているのに何が駄目なんだよ！明日は新台入れ替えなんだよ！
チャッピーまともな親なら、だまされたふりして渡してもいいと思ったけど、明らかに給料をピンハネするよな…
「未成年者の労働契約」法58条 条文解説
1項 未成年者の労働契約
親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
出典：労働基準法 | e-Gov法令検索
（条文解説）
親や後見人が未成年者に代わって、労働契約の手続きをしてはいけません。親権者の死亡などによって、親権を行う人がいない場合には、父母の代わりに後見人を指します。親や後見人の同意を得て、未成年者本人が手続きを行います。
後見人には、成人後見人と未成年後見人の2種類がありますが、この条文では未成年後見人を指します。
2項 未成年者の労働契約の解除
親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
（条文解説）
未成年者が締結した労働契約が、不利であると認められた場合には、親や後見人、労働基準監督署合は、その労働契約を解除することができます。入社時の労働契約締結はできませんが、過重労働などから保護する目的で、退職時については、親などが労働契約の解除を行うことができます。
「未成年者の賃金」法59条 条文解説
未成年者の賃金
未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。
（条文解説）
法24条の賃金・直接払いの原則は、使用者への規定となります。法59条は、子供を働かせて、親がその賃金を取り上げるということを防ぐため、親が代わりに賃金を受け取ってはいけないという規定です。
「未成年者の労働契約」58条「未成年者の賃金」59条 まとめ
- 未成年者とは、民法で満20歳に達しない者と定められているが、法改正により2022年4月から満18歳に引き下げられる
- 親や後見人が未成年者に代わって、労働契約を締結してはならないが、不利な場合など労働契約の解除はできる
- 親や後見人が未成年者に代わって、賃金を受け取ってはならない
卍室長労働契約については「児童」のみ、親権者の同意書が必要です。しかし民法上では、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」との規定があるため、未成年者であっても同意書を得ていた方が、トラブル防止のためにも無難です。
「未成年者の賃金」59条 社労士試験過去問と解説
条文の内容を社労士試験過去問で復習します。過去の判例や事例を学ぶことで実務でも役立ちます。
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H20年出題 未成年者の賃金請求
賃金は、直接労働者に、支払わなければならないが、未成年者の親権者又は後見人は、その賃金を代わって受け取ることができる。
出典：社労士過去問ランド
