「特別条項付き36協定」無制限の残業から罰則付き上限規制が適用

5項　特別条項

（条文前半）
第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。

出典：労働基準法 | e-Gov法令検索

（条文解説・前半）
36協定には、通常では予想できない業務量の大幅な増加等に伴って、臨時的に限度時間を超えて勤務させる必要がある場合に、1カ月については時間外労働と休日労働の時間を合計して100時間未満、1年については時間外労働のみでの720時間以内を上限として、

（条文後半）
この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。

（条文解説・後半）
1カ月の時間外労働と休日労働を合計した時間、1年の時間外労働の時間を定めることができます。ただし、時間外労働が1カ月に45時間（限度時間）を超える月数は、1年につき6カ月以内でないといけません。

6項　限度時間を超えて労働させられる範囲

使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。

（条文解説）
36協定を締結して、時間外労働や休日労働をさせる場合でも、次の要件を満たす必要があります。

1. 坑内労働については、1日の時間外労働の時間が、2時間を超えないこと
2. 1カ月の時間外労働と休日労働の合計時間が、100時間未満であること
3. 時間外労働と休日労働の合計時間が、平均して1カ月80時間を超えないこと

7項　36協定の記載事項に関する指針

厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。

（条文解説）
厚生労働大臣は、36協定で定める事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができます。※厚生労働大臣はあまり条文に出てこないので、注意が必要です。

8項　36協定の限度時間の遵守

第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。

（条文解説）
36協定を締結する使用者と労働者の過半数代表者は、法定労働時間を超えて勤務させる時間について、限度基準を超えないようにしないといけません。協定に定めた限度時間を超えて働かせると、労働基準法違反になります。

9項　36協定の限度時間の助言指導

行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

（条文解説）
労働基準監督署は36協定に関する指針に基づいて、使用者や労働者の過半数代表者に助言や指導を行うことができます。

10項　助言・指導時の健康への配慮

前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。

（条文解説）
労働基準監督署が使用者や労働者の過半数代表者に助言や指導を行う際は、労働者の健康が確保されるよう配慮します。

11項　新技術の研究開発業務

第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。

（条文解説）
新技術、新商品、新役務の研究開発に関する業務については、次の規定が適用されません。

• 第3項 36協定の時間外労働の時間
• 第4項 36協定の限度時間
• 第5項 限度時間を超える36協定
• 第6項 限度時間を超えて労働させられる範囲

新技術、新商品、新サービスの研究開発業務に従事する労働者については、限度時間や上限時間の規定が適用されません。ただし、時間外労働などに対する割増賃金は発生します。