労働時間が6h超えで45分、8h超えで60分「休憩時間」が必要

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労働時間が6h超えで45分、8h超えで60分「休憩時間」が必要

この記事では、労働基準法34条「休憩時間」について、わかりやすく解説します。休憩の目的は、労働者の精神的・肉体的な疲労を回復させることです。法34条では、休憩時間について3つの原則を定めています。

途中付与の原則
一斉付与の原則
自由利用の原則

それぞれの内容と注意点を、条文で確認してきます。

かんりにん

管理人は、ブラック企業歴25年・社労士試験を受けようと思ってのは10年前…。勉強がまったく捗らないときに考えたのが、
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労働基準法34条「休憩時間」条文

1項　休憩時間（途中付与の原則）

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
出典：労働基準法 | e-Gov法令検索

（条文解説）
労働時間が6時間を超えるときは少なくても45分、労働時間が8時間を超えるときは少なくても60分の休憩時間を、労働時間の途中で与える必要があります。

休憩時間を勤務時間の始めや終わりに与えることは、たとえ労働者の同意があっても認められません。長い時間仕事をすると、どうしても効率が低下します。集中力が下がり、事故に繋がることもあります。休憩時間は、疲労を回復するための時間なので、途中でとる必要があります。

「以上」「超える」の使い分け

日常の場面では、「以上」と「超える」は、あまり区別はされていません。法律用語では、「以上」と「超える」は明確に区分けされます。

以上と以下: 以上は基準となる数量に対して、それより多いこと。以下は、基準となる数量に対して、それより少ないこと
超えると未満: 超えるは基準となる数量は含まずに、それより多いこと。未満は、基準となる数量は含まずに、それより少ないこと

条文の「8時間を超えるとき」は、8時間は含みませんので、労働時間が8時間の場合は、休憩は45分だけで大丈夫です。しかし1分でも残業をする場合は、追加で休憩をとる必要が出てきます。

残業の場合は、15分休憩をしてからという会社もありますが、最初から所定労働時間の間に休憩時間を60分間確保しておく方が、休憩時間の取得忘れを無くすためにもいいです。

2項　一斉付与（一斉付与の原則）

前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

（条文解説）
休憩時間は、一斉に与えないといけませんが、労働者の過半数代表者と労使協定を締結したときは、一斉に与えなくても大丈夫です。休憩時間をバラバラにすると、管理ができずに取れない人が出てくるためです。

この労使協定については、届出は不要です。一斉付与の例外規定が、法40条にもありますのであわせて確認してください。

3項　休憩時間の自由利用（自由利用の原則）

使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

（条文解説）
休憩時間は、業務から完全に解放されている時間を言います。休憩時間に、電話当番をさせていたら、その休憩時間分の賃金（残業手当）を支払わなければなりません。ただし、事業場の規律上必要な制限ならよいとされており、外出が許可制などは、事業場内で自由に休憩ができれば問題ないとされています。