30人未満のホテル・旅館、飲食店で活用「1週間単位変形労働時間制」

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30人未満のホテル・旅館、飲食店で活用「1週間単位変形労働時間制」

この記事では、労働基準法32条「1週間単位変形労働時間制」について、わかりやすく解説します。

変形労働時間制は、時期によって忙しさにバラつきがある場合に、労働時間を調整できる制度です。変形労働時間制の種類は、1週間・1カ月・1年単位とありますが、「1週間単位変形労働時間制」だけは、対象となる業種や規模が限定されています。

1週間単位変形労働時間制は例外措置

労働基準法の正式名称を「1週間単位の非定型的変形労働時間制」といい、その特徴は、毎日の労働時間を1週間単位で柔軟に決められるようにしたものです。週40時間の上限は変わりませんが、1日最大10時間まで勤務させることができます。

採用できるのは、労働者30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店のサービス業の事業です。週末だけ忙しく小規模な会社では、繁閑の差に対応する人員確保が大変であるため、このような例外措置があります。

1週間単位の変形労働時間制を導入できる条件である、「労働者30人未満」は、正社員だけでなく、非正規雇用であるパート・アルバイトも含まれます。条文で内容確認していきます。

かんりにん

管理人は、ブラック企業歴25年・社労士試験を受けようと思ってのは10年前…。勉強がまったく捗らないときに考えたのが、
「ブラック企業あるあると、法律を関連付けて記憶する！」勉強法です。
日々試行錯誤しながら、学習しております。

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労働基準法32条の5「1週間単位の非定型的変形労働時間制」条文

1項　1週間単位の非定型的変形労働時間制

（条文前半）
使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、
出典：労働基準法 | e-Gov法令検索

（条文解説・前半）
忙しい日と暇な日の忙しさの差があり、事前に就業規則などでそれぞれの日の労働時間の特定が難しい、小売業・旅館・料理・飲食店の業種で、労働者が30人未満の場合に、

（条文後半）
当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。

（条文解説・後半）
労働者の過半数代表者と労使協定・届出を行えば、1日10時間まで労働させることができます。ただし、週40時間が上限となります。