「休業手当」会社都合の休みはパート・アルバイトにも支払い義務

「休業手当」会社都合の休みはパート・アルバイトにも支払い義務

新型コロナウイルスの感染拡大した際は、飲食店の時短営業や休業など、会社員だけではなくパート・アルバイトで働く人への影響も少なくありませんでした。

会社都合（使用者の責任）で仕事を休ませた場合、平均賃金の60％以上の手当の支払いを義務づけているのが、労働基準法26条「休業手当」です。休業手当について、わかりやすく解説します。

会社都合の休みなら休業手当

まずは「休業手当」について、条文を確認します。

休業手当

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

出典：労働基準法 | e-Gov法令検索

労働基準法では、使用者の責任（会社都合）で休ませた場合、平均賃金の60％以上の手当の支払いを義務づけています。労働者の生活保護のための制度で、最低限の生活ができる水準として、平均賃金の60％以上と定めています。

平均賃金の算定方法については、こちらで計算例と合わせて解説しています。

休業手当はパート・アルバイトも対象

休業手当の支給は、正社員だけではなく、アルバイト・パート・派遣労働者も対象となります。ただし、支給額は平均賃金が基になるため、勤務日数が少ない・短時間勤務であれば、支給額は少なくなります。

派遣の場合は派遣先の責任

派遣先で派遣労働者を休ませる判断をした場合、休業手当の負担は派遣先が負うのが原則です。しかし、話し合いにより助成金の利用なども含め、双方の利益を調整することが望ましいといえます。

短期派遣の場合は、他の派遣先で就業するなどで休業手当を支払わないケースがほとんどです。パート・アルバイト同様に、出勤予定日を振り替えたりして、休業手当の支払い義務を免れようとします。

コロナ感染で休んだ場合は支給される？

新型コロナウイルスに感染し、仕事を休んだ場合は「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないため、休業手当は支給されません。休業手当に該当するかどうかは、休んだ理由が会社の都合・責任であるかどうかということです。

コロナ感染拡大に伴う休業で、「休業手当」が支給されるかどうかの例を挙げてみました。

休業手当が支給される

新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる労働者を、使用者が自主的な判断で休業させる場合。この場合、仕事を休ませるのが望ましいのですが、法律上の義務ではないため、あくまで使用者の判断となります。

休業手当が支給されない

• 従業員が、新型コロナウイルス感染症に感染したため、休ませる場合
• 感染症法に基づき、都道府県知事が要請する就業制限によって休業する場合
• 緊急事態宣言の対象地域で、休業要請を受けたことによる休業の場合
• 入居施設（ショッピングモールなど）全体の閉館に伴う休業の場合

コロナ感染で休んだ場合は、健康保険の「傷病手当金」を受給できる可能性があります。申請できる対象となるのは、

• 新型コロナウイルス「陽性」であった人
• 新型コロナウイルス「陰性」で発熱等の症状のある人

傷病手当に関しては、こちらを確認してください。

休業手当、休業補償「休業」の違い

休業手当と似た名前で、労災保険の休業補償があります。混合しがちですが、それぞれの「休業」意味を覚えて違いを理解しましょう。

休業手当の「休業」

休業手当が指す「休業」は、「労働者に働く意思と働く用意がある（にもかかわらず会社都合で休ませる）状態」を意味します。休業手当は、使用者が平均賃金の6割以上を支払うように定めた制度です。

休業補償の「休業」

休業補償の指す「休業」は、「業務上の怪我や病気によって労働者に働く能力がない状態」を意味しています。休業補償は、平均賃金の8割が労災保険から支払われます。

働くことができる状態は休業手当、働けない状態は労災保険の休業補償と覚えておきましょう。

休業、休暇、休日の違い

「休業」「休暇」「休日」は、それぞれ出勤しない、働かない日を意味する言葉ですが、使い分けが必要になるため、違いを確認していきます。

休業とは

休業とは、使用者と労働者との間で労働契約関係が継続している状態で、労働しない日を連続してとることをいいます。労働者には働く意思があるのに、何らかの事情があって働けないために休む場合を指し、会社都合と労働者都合によるものがあります。

会社都合の休業

工場で使用する資材の入荷遅れなどで、稼働できない場合などが「使用者の責に帰すべき事由による休業」になります。他には、予告無しで解雇した場合の予告期間中の休業が該当します。

次のケースは、使用者の責による休業ではないものです。

• 天災事変等の不可抗力による休業
• 安衛法規定の診断（健康診断）による休業

労働者都合の休業

育児、介護、産前産後の休業が労働者都合の休業になります。使用者は賃金を支払う義務がありませんので、各種の給付金を申請するのが一般的です。

• 産前産後休業
• 育児、介護休業

休暇とは

休暇とは、労働者が労働する義務がある日に、使用者がその労働義務を免除する日のことです。休業と同じ意味合い使用しますが、労働基準法では1日単位で取得することがあるものを、休暇と表記します。休暇の例としては、年次有給休暇があります。

休日とは

休日とは、労働者が労働義務を負わない日のことを指します。労働基準法では、休日を1週に1日以上与えることとしており、法定休日と呼びます。法定休日に対し、会社が就業規則等により定めた休日が所定休日です。

「休業手当」会社都合の休みはパート・アルバイトにも支払い義務　まとめ

• 休業手当とは、使用者の責任（会社都合）で休ませた場合に平均賃金の60％以上の手当を支払い義務が発生する
• 休業手当は正社員だけではなく、アルバイト・パート・派遣社員も支給対象となる
• 休業にまつわるお金は、働くことができる状態は休業手当、働けない状態は休業補償

労働基準法26条「休業手当」社労士試験過去問と解説