ブラック企業には「労働基準法」という武器で立ち向かう！

2013年に「ブラック企業」というワードが、新語・流行語大賞のトップテンに選出され、社会に広く認知されました。

日本労働調査組合が「ブラック企業に関するアンケート」を実施したところ、約3人に1人が今の勤務先をブラック企業だと思っているという結果が出ました。また厚生労働省が発行している「労働基準監督年報」では、立入検査時に約7割が何かしらの「労働基準関係法令」違反があるということです。

働いている会社、就職・転職先の会社がブラック企業である可能性は高いという結果です。

「ブラック企業」という明確な定義はありませんが、厚生労働省では次のような傾向を挙げています。

一般的な特徴として、
① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
出典：厚生労働省HP「確かめよう労働条件」

人は幸せになるために働いているにも関わらず、ブラック企業で働くと不幸になるばかりです。働き続けることで、次のようなリスクを負います。

時間を無駄にしている

仕事をする主な理由は、お金を稼ぐことです。低賃金であること、サービス残業が多いということは、時間を無駄にしています。「育てる、教育する文化」が無い会社が多いので、仕事上で身につく知識・経験も期待できません。

心と体に有害である

慢性的な長時間労働により、睡眠時間が不足します。睡眠不足が肥満や糖尿病などの生活習慣病・がん・うつ病など、さまざまな病気のリスクが高まることも分かってきました。

睡眠不足は肉体だけではなく、脳の疲労もたまります。脳の疲労は、判断力・集中力を低下させ仕事の効率が下がり、さらに長時間労働になるという悪循環になります。またそれらが原因で仕事中や、通勤中の事故を起こしてしまう危険性も高まります。

人間関係が崩れる

時間的余裕が無くなることで、家族や友人とうまくコミュニケーションが取れず、人間関係が崩れてしまいます。また洗脳の手口として、外部との隔離をして組織に依存させようとします。詳しくはこちらを見てください。

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定め、労働条件の向上を図るものです。労働条件には、労働契約や賃金、労働時間、休日および年次有給休暇、災害補償、就業規則など様々な項目があります。

労働基準法は、アルバイト・パート、社員、会社の経営者、様々な立場で働く方の守るべき「雇用のルール」です。働く人は、法律を学び・知ることで、ブラック企業と戦う「武器」となり、大切な友人や家族を守る「防具」となります。

労働基準法に限らず、法律を知識として学ぶことの大切さ・重要性は次の3つです。

罪を犯してしまうリスクを無くす

「法の不知はこれを許さず」という言葉があります。

これは、刑法38条３項の「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」というものです。法律は、「知らなかった」では済まないです。事によると罰金や逮捕されるケースもあります。

自分や家族を守ることができる

職場・家庭・近所・金銭・事故など、生活上のトラブルは誰の身にも起こるものです。法律は、トラブルの予防になり、解決に導いてくれます。また、法律を知らないせいで、損をすることは少なくありません。

「知らぬは一生の損」法律の知識で、自分だけではなく、身の回りの人を守ることができるかもしれません。

論理的思考が得られる

法律で出てくる文章（条文）は、構造が論理的に組まれています。論理的とは、物事を道筋立てて、結論に対して理由を考えるというものです。法律条文や判例を読むのに最初は難しいと抵抗がありますが、学ぶことで法律の知識と、論理的思考を得られます。

毎日少しずつ学び、武器と防具をレベルアップしましょう。